堤未果
堤未果氏前掲書によれば、例えばGAFAに対し、個人情報を扱うデータ設備を日本の主権で国内に置くよう要求する事は、昨年発効の「日米デジタル貿易協定」で不可能となった。データの越境移動の容認、コード等の開示要求禁止、損賠責任免除など、デジタルを通じ日本人の資産をGAFAに売り渡す協定なのだ。 pic.twitter.com/wIWQToCGpB
— 一水会 (@issuikai_jp) 2021年9月28日
米政府はクラウド法により、国内に本拠を置く企業には国外データも無令状で開示要求が可能。日本が政府システムを任せるAmazonはCIAやNSAと関係が深い。中国企業も国家情報法で、中国政府が求めれば全てのデータを出す事に。RCEPで中国にサーバーを置く企業に日本は何も言えない。安全保障の大問題だ。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2021年9月28日